米子市で関与先約100社の安田社会保険労務士事務所 労働相談から給与計算まで幅広く対応

法令遵守できているか知りたい

自社の法令遵守状況を可視化し、
どこにリスクが潜んでいるかを明らかに

自社の人事労務についてこのようなお悩みはございませんか?

・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない

・労基署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である

・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい

・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい

 

 

自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット

昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。

例えば、下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。

 

・有給管理の取得や管理の不備による罰金のリスク

働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休2日の会社で、月に1~2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。

・積み重なった未払い残業代を請求されるリスク

「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。例えば、日々の残業時間のうち一定程度の時間を切り捨てている場合は違法となる可能性があります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。

・従業員の社会保険の未加入による遡及徴収

社会保険とは、一般的には「健康保険」「厚生年金保険」のことを意味します。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去2年分というと非常に高額になる場合が多いです。また、知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は、企業としては大きなリスクです。

 

安田社会保険労務士事務所の労務監査・コンサルティング顧問の特徴

・不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します!

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の法令順守状況をクラウドツールを活用し、可視化します。労務監査実施後は、社会保険労務士の解説をいたします。

・労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します!

労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。しかし、安田社会保険労務士事務所は、ご要望に応じ、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針踏まえ、最適なプランを設計いたします。

・定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします!

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等多くのシチュエーションに対応可能です。

 

労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト

下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが非常に高い状態です。まずは一度安田社会保険労務士事務所にご相談ください。

 

・社会保険・労働保険への加入状況を把握できていない

・労働時間の管理方法や管理状況を把握できていない

・時間外労働の管理方法や管理状況を把握できていない

・雇用契約書を全く締結していない

・就業規則の作成をしていない

 

執筆者情報
安田社会保険労務士事務所 代表社員 安田岳歩
保有資格社会保険労務士
一言会社は働く人の人生を豊かにする役割があります。経営者が風通しのいい職場環境をつくり、働く人の気づきを集めれば、新たな発想が生まれ、仕事に反映されます。そういった好循環は、会社の発展、地域の発展につながってゆきます。 当事務所では、2014年の開業以来、「会社」と「働く人」をつなぐことのできる「社会保険労務士」として、就業規則の見直し、給与計算代行、労働問題全般に関する相談、社会保険諸手続代行、各種助成金の案内・申請手続き、年金相談・手続き代行業務などを通じ、「予防法務」の観点から、多くの人が働きやすさを感じ、会社・社会が発展することを目標に業務を行ってまいりました。 また、弁護士、公認心理士との密接な連携を図る中で、企業・団体における適切な労使関係の形成によりお役に立つことを目指しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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