米子市で関与先約100社の安田社会保険労務士事務所 労働相談から給与計算まで幅広く対応

手続業務を外注したい

度重なる法改正への対応が求められる社会で

手続業務の最適化・外注による効率化を実現

日々の手続業務についてこのようなお悩みはございませんか?

・従業員の採用や退職、労災対応など労務管理上の手続業務が煩雑で苦労している

・育児休業や介護休業のような度重なる法改正に問題なく対応ができているのか不安だ

・手続書類作成や行政への郵送対応が大変なため、ペーパレス化を図っていきたい

・外注して本業に集中できる環境を作りたい

 

 

自社で手続業務を実施する場合のリスク

手続業務を自社内で対応しようとすると、様々なコスト増加やリスクにさらされる場合があります。下記のような問題点は多くの企業からご相談をいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

・従業員との信頼関係に傷が入ることも

新たに従業員を採用した場合、健康保険の加入手続きが必要になりますが、少しでも対応が遅れてしまうと健康保険証の発行が遅れ、従業員とのトラブルに繋がるケースがあります。また、給与から控除する保険料も計算方法やルールを知らなければ間違えてしまいますので、正確な知識が必須となります。

・経営や本業へ集中することが難しい

従業員の労務管理をする上では労働・社会保険手続きが基本的な業務になります。これは労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった加入・脱退の手続き書類の作成や行政への申請や問い合わせ対応が主になりますが、従業員の数が増えるに連れて頻度も高まります。専門的な知識がなければ、都度調べながら対応に追われるため、経営に集中することが難しくなります。

・思わぬコストの増加

労務管理上必要な書類の作成を紙で行うケースは未だに多くございます。この場合、従業員に用紙を配布して記入をしてもらったり、経営者もしくは担当者が作成をすることになります。作成した用紙の内容に記入漏れや誤りがないのか確認し、関係する行政窓口へ持参したり郵送作業が必要になります。このような時間は売上を生まないため、削減すべき時間(=コスト)と言えるでしょう。

 

安田社会保険労務士事務所の手続業務外注サポートの特徴

・手続外注サポートの実績多数!

多数の企業から手続業務の外注についてご相談をいただいております。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、手続業務の最適化に向けてサポートをします。

・クラウドやデジタル対応により業務の最効率化を実現!

各種手続に必要な情報をクラウドサービスで直接入力することで、人事・労務担当者の手間を省くことが可能です。また、ペーパレスにも繋がりますので、必要な書類をファイルから探すのではなくシステム上で検索することですぐに必要な書類が見つかりますので効率的に業務が可能です。

・リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート!

安田社会保険労務士事務所では不要な労務トラブルを予防するという観点で、手続業務の外注を提案・実施します。安心して経営に集中いただけるように、労務管理上必要な手続業務をご提供いたします。

 

手続外注に関して当事務所に寄せられたご相談・解決事例

//実際の解決事例を掲載

 

手続外注を検討する際に必要になる7つのチェックリスト

効率化やトラブル防止のために、貴社の手続業務の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度安田社会保険労務士事務所にご相談ください。

 

・健康保険や厚生年金保険などの加入や脱退手続きを紙で行っている

・作成した書類は行政窓口へ持参や郵送で届出をしている

・過去に従業員から必要な手続ができていないとトラブルになったことがある

・書類が多くペーパレスを図りたいが、どのように進めていいか分からない

・手続業務の効率化のためにシステムの導入を検討している

・信頼して任せられる担当者がおらず、経営者が手続業務を行っている

・総務担当者はいるが、専門的な知識は少ないため不安である

 

 

執筆者情報
安田社会保険労務士事務所 代表社員 安田岳歩
保有資格社会保険労務士
一言会社は働く人の人生を豊かにする役割があります。経営者が風通しのいい職場環境をつくり、働く人の気づきを集めれば、新たな発想が生まれ、仕事に反映されます。そういった好循環は、会社の発展、地域の発展につながってゆきます。 当事務所では、2014年の開業以来、「会社」と「働く人」をつなぐことのできる「社会保険労務士」として、就業規則の見直し、給与計算代行、労働問題全般に関する相談、社会保険諸手続代行、各種助成金の案内・申請手続き、年金相談・手続き代行業務などを通じ、「予防法務」の観点から、多くの人が働きやすさを感じ、会社・社会が発展することを目標に業務を行ってまいりました。 また、弁護士、公認心理士との密接な連携を図る中で、企業・団体における適切な労使関係の形成によりお役に立つことを目指しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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